未払い金の回収でお困りではありませんか？

内容証明郵便で解決の一歩を

何度も請求しているのに未払いが解消されない…。このような債権回収の問題でお困りの事業者様を全力でサポートいたします。
行政書士濱口事務所では、未払い金や売掛金の内容証明郵便を作成し、迅速かつ適切に対応します。ぜひ一度お試しください！

弁護士に依頼する前に、内容証明郵便を試す理由

裁判を起こす場合、以下のような費用が発生します：

• 印紙代: 請求金額が1,000万円の場合、5万円
• 郵券代
• 弁護士費用: 着手金と成功報酬の合計が回収金額の30%程度（例: 1,000万円なら300万円）

裁判は確実性が高く、弁護士による最高のサービスを受けることができますが、まずは内容証明郵便で相手に意思を伝えることで、低コストで解決に向かう可能性があります。

内容証明郵便の効果

多くの工事未払い金や売掛金のケースでは、取引の信用を悪用され、内金をもらわずに工事を行ってしまった事例が目立ちます。
相手方が反撃されることを予想していない場合もあり、内容証明郵便でしっかりと請求内容を伝えることで、一定の効果が期待できます。

サービスの特徴

• 低コストでの試行: 数万円の出費で解決の可能性を探ります。
• 事業者向け特化: 工事未払い金、収集運搬委託金、売掛金など、事業者様の実情に合わせた対応。
• 迅速対応: 必要情報が揃い次第、速やかに作成・発送します。

プランの選び方

ご依頼の内容や状況に応じて、以下のプランをご用意しています：

• 通常プランプラン: ヒアリングの上、お客様名＆住所で発送するプラン
• 行政書士名プラン: ヒアリングの上、お客様名＆住所＋行政書士名を入れて発送するプラン
• 行政書士名＆住所プラン：ヒアリングの上、お客様名＋行政書士名＆住所で発送するプラン

どのプランを選ぶべきか迷われた場合は、ご予算やご希望をお伝えいただければ、最適なプランをご提案させていただきます。

サービス料金

債権回収の内容証明郵便作成には以下のプランをご用意しています：

• 通常プラン: 12,100円（税込み）
• 行政書士名プラン: 19,800円（税込み）
• 行政書士名＆住所プラン：33,000円（税込み）

※いずれのプランも郵便局への支払い（約2,000円程度）が別途必要です。

オプションサービス

以下のオプションを追加することで、さらに柔軟な対応が可能です：

• 住民票取得調査: +5,500円
• 作成に要する時間が2時間を超える場合: +3,300円/1時間
• 普通郵便で同内容の文書を送付: +1,100円
• 特定記録郵便で同内容の文書を送付: +2,200円
• 遅延損害金の計算: +3,300円
• 紙ベースでの作成および郵便局持ち込み: +7,700円
• 東京裁判所内郵便局での発送: +22,000円
• 特急料金（7日以内に作成）: +5,000円
• その他カスタム対応（要見積）

お申し込みの流れ

• お問い合わせ
  お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。
• ヒアリング
  必要事項をお伺いし、作成内容を確認します。
• 作成・発送
  ご依頼内容に応じて内容証明郵便を作成し、e-内容証明にて発送します。

注意事項

• 内容証明郵便は相手方への強い意思表示をする手段ですが、強制力はありません。発送後の後追いについてはコチラをご覧ください。
• 行政書士は弁護士法第72条に抵触する事件は受任できません。
• 発送後に「宛先不明」等で送達されなくても、返金対応はできません。
• e-内容証明では配達日指定はできません。
• 実費、交通費などの諸費用は別途ご請求させていただきます。