敷金返還請求を確実に伝える内容証明郵便

賃貸借契約終了後、敷金が返還されない場合、内容証明郵便で請求することで、相手方に正式な意思表示を行うことが可能です。行政書士濱口事務所では、敷金返還請求に特化した内容証明郵便を作成し、スムーズな返還手続きをサポートいたします。

敷金返還請求に必要な情報

敷金返還請求の内容証明作成をスムーズに進めるために、以下の情報をご準備ください：

• 賃貸借契約書の写し（敷金の金額を確認します）
• 立会時の清算書（妥当な返還金額を確認します）
• その他、契約内容や不動産会社とのやり取りがわかる書類

サービスの特徴

• 迅速対応: 必要情報が揃い次第、速やかに作成・発送します。
• 柔軟なプラン: お急ぎの方にはライトプラン、より詳細な対応が必要な方には通常プランをご用意。
• 安心の専門サポート: 法務管理部門での経験を活かし、正確かつ効果的な内容証明を作成します。

プランの選び方

ご依頼の内容や状況に応じて、以下のプランをご用意しています：

• 通常プラン: ヒアリングの上、お客様名＆住所で発送するプラン
• 行政書士名プラン: ヒアリングの上、お客様名＆住所＋行政書士名を入れて発送するプラン
• 行政書士名＆住所プラン：ヒアリングの上、お客様名＋行政書士名＆住所で発送するプラン

どのプランを選ぶべきか迷われた場合は、ご予算やご希望をお伝えいただければ、最適なプランをご提案させていただきます。

サービス料金

債権回収の内容証明郵便作成には以下のプランをご用意しています：

• 通常プラン: 12,100円（税込み）
• 行政書士名プラン: 19,800円（税込み）
• 行政書士名＆住所プラン：33,000円（税込み）

※いずれのプランも郵便局への支払い（約2,000円程度）が別途必要です。

オプションサービス

以下のオプションを追加することで、さらに柔軟な対応が可能です：

• 住民票取得調査: +5,500円
• 作成に要する時間が2時間を超える場合: +3,300円/1時間
• 普通郵便で同内容の文書を送付: +1,100円
• 特定記録郵便で同内容の文書を送付: +2,200円
• 遅延損害金の計算: +3,300円
• 紙ベースでの作成および郵便局持ち込み: +7,700円
• 東京裁判所内郵便局での発送: +22,000円
• 特急料金（7日以内に作成）: +5,000円
• その他カスタム対応（要見積）

お申し込みの流れ

• お問い合わせ
  お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。
• ヒアリング
  必要事項をお伺いし、作成内容を確認します。
• 作成・発送
  ご依頼内容に応じて内容証明郵便を作成し、e-内容証明にて発送します。

注意事項

• 内容証明郵便は相手方への強い意思表示をする手段ですが、強制力はありません。発送後の後追いについてはコチラをご覧ください。
• 行政書士は弁護士法第72条に抵触する事件は受任できません。
• 発送後に「宛先不明」等で送達されなくても、返金対応はできません。
• e-内容証明では配達日指定はできません。
• 実費、交通費などの諸費用は別途ご請求させていただきます。