賃料滞納でお困りの方へ｜内容証明郵便で適切に請求

賃料等（家賃）の滞納が発生した場合、内容証明郵便を利用して請求・督促を行うことは非常に有効な手段です。適切な文面で正式に意思を伝えることで、トラブルの早期解決を目指します。行政書士濱口事務所では、賃料請求に特化した内容証明郵便を迅速に作成し、スムーズな解決をサポートいたします。

内容証明郵便に記載する主な情報

賃料請求の内容証明作成では、以下の情報を基に作成します：

• 当事者情報（通知人・被通知人）
• 発送日
• 物件情報（所在地、賃貸物件名など）
• 賃貸借契約情報（契約日、契約条件など）
• 滞納情報（滞納金額、滞納開始日など）

必要に応じて、契約解除の意思表示を明記することも可能です。

滞納が解決しない場合は、建物明渡訴訟へ移行することが考えられます。その際は、専門の弁護士をご紹介することも可能です。

サービスの特徴

• 迅速対応: 必要事項をヒアリング後、速やかに作成・発送いたします。
• 信頼のサポート: 法務管理部門での経験を活かし、正確な内容証明を作成します。
• 柔軟なプラン: 詳細対応のプランをご用意。

プランの選び方

ご依頼の内容や状況に応じて、以下のプランをご用意しています：

• 通常プラン: ヒアリングの上、お客様名＆住所で発送するプラン
• 行政書士名プラン: ヒアリングの上、お客様名＆住所＋行政書士名を入れて発送するプラン
• 行政書士名＆住所プラン：ヒアリングの上、お客様名＋行政書士名＆住所で発送するプラン

どのプランを選ぶべきか迷われた場合は、ご予算やご希望をお伝えいただければ、最適なプランをご提案させていただきます。

サービス料金

債権回収の内容証明郵便作成には以下のプランをご用意しています：

• 通常プラン: 12,100円（税込み）
• 行政書士名プラン: 19,800円（税込み）
• 行政書士名＆住所プラン：33,000円（税込み）

※いずれのプランも郵便局への支払い（約2,000円程度）が別途必要です。

オプションサービス

以下のオプションを追加することで、さらに柔軟な対応が可能です：

• 住民票取得調査: +5,500円
• 作成に要する時間が2時間を超える場合: +3,300円/1時間
• 普通郵便で同内容の文書を送付: +1,100円
• 特定記録郵便で同内容の文書を送付: +2,200円
• 遅延損害金の計算: +3,300円
• 紙ベースでの作成および郵便局持ち込み: +7,700円
• 東京裁判所内郵便局での発送: +22,000円
• 特急料金（7日以内に作成）: +5,000円
• その他カスタム対応（要見積）

お申込みの流れ

• お問い合わせ
  お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。
• ヒアリング
  必要事項をお伺いし、作成内容を確認します。
• 作成・発送
  ご依頼内容に応じて内容証明郵便を作成し、e-内容証明にて発送します。

注意事項

• 内容証明郵便は相手方への強い意思表示をする手段ですが、強制力はありません。発送後の後追いについてはコチラをご覧ください。
• 行政書士は弁護士法第72条に抵触する事件は受任できません。
• 発送後に「宛先不明」等で送達されなくても、返金対応はできません。
• e-内容証明では配達日指定はできません。
• 実費、交通費などの諸費用は別途ご請求させていただきます。