「父の遺言書が見つかったが、本当に父が書いたものだろうか…」 「遺言書の内容に納得できない。遺留分を請求したいが、どうすれば…」
歴史と文化の街、川越市。そして商業の中心地、所沢市。これらの地域で相続が発生した際、遺された遺言書がトラブルの原因となることがあります。特に、故人が自筆で書いた「自筆証書遺言」は、その有効性を巡って争いになりがちです。
今回は、遺言の有効性を確保し、万が一の遺留分請求の際にも明確な基準となる「公正証書遺言」の重要性について、行政書士の視点から解説します。
「自筆証書遺言」に潜むリスク
手軽に作成できる自筆証書遺言ですが、多くのリスクを抱えています。
- 形式不備で無効に：日付がない、押印がないなど、法律で定められた形式を守れておらず、無効になる。
- 偽造・変造の疑い：「これは本当に父の字なのか？」と筆跡を巡って争いになる。
- 意思能力の疑い：「認知症だった父が書けるはずがない」と、遺言作成時の判断能力が争点になる。
- 内容が不明確：表現が曖昧で、どう解釈すればよいか相続人間で意見が分かれる。
これらの争いは、最終的に裁判にまで発展することも珍しくありません。故人は円満を願って遺したはずの遺言書が、かえって家族の絆を引き裂く原因になってしまうのです。
公正証書遺言が「確かな証拠」となる理由
一方、公正証-書遺言は、これらのリスクをまとめて回避できる、極めて信頼性の高い遺言形式です。
- 公証人が「本人の意思」を証明 公正証書遺言は、公証人が遺言者本人と直接面談し、その意思を確認して作成します。これにより、「本人が正常な判断能力のもと、自らの意思で遺言した」ことが公的に証明されます。後から「無理やり書かされた」といった主張が通ることは、まずありません。
- 内容の明確性 公証人が法律の専門家として、誰が読んでも解釈に迷わない、明確な言葉で遺言書を作成します。財産の指定漏れや曖昧な表現によるトラブルを防ぎます。
- 遺留分計算の「基準」となる ここが重要なポイントです。遺留分を請求する（または請求される）場合、「いつの時点の」「どの財産を基準に」計算するかが非常に重要になります。
公正証書遺言には、作成時点での「財産目録」を添付するのが一般的です。これにより、相続開始時に「故人には他にこんな財産があったはずだ」といった「隠し財産」を巡る争いを防ぐことができます。
遺言の内容が公的に確定しているため、遺留分を計算する際の基礎となる財産が明確になり、その後の話し合いや手続きがスムーズに進むのです。
「遺言執行者」の指定でさらにスムーズに
公正証書遺言を作成する際には、「遺言執行者」を指定しておくことを強くお勧めします。
遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために、不動産の名義変更や預貯金の解約・分配などの手続きを行う権限を持つ人のことです。
相続人の中から指定することもできますが、手続きが煩雑であったり、他の相続人との感情的なしがらみがあったりすることも考えられます。そこで、私たち行政書士を遺言執行者として指定していただくことも可能です。
専門家が第三者の立場で淡々と手続きを進めることで、相続人間の不要な衝突を避け、迅速かつ円滑に遺言内容を実現することができます。
川越市、所沢市、狭山市、入間市などで、将来の相続に一抹の不安でもお持ちなら、ぜひ行政書士にご相談ください。「揉めない遺言」である公正証書遺言の作成から、その確実な執行まで、トータルでサポートいたします。
ご相談は無料です。まずはお気軽にご連絡ください。
行政書士濱口事務所
行政書士 濱口 洋
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