「役員が10人以上いるんだけど、全員分の書類が必要なの？」 「非常勤役員や監査役は関係ないのでは？」
法人で古物商許可を取る際、最も大きな壁となるのが「役員全員分の書類収集」です。一人でも書類が遅れたり、不備があったりすれば、会社全体の申請がストップしてしまいます。
今回は、役員が多い法人様が最短で許可を取るために、絶対に外せない注意点を解説します。
1. 「役員」の範囲を勘違いしていませんか？
古物商許可における「役員」とは、日常業務に関わっているかどうかは関係ありません。「履歴事項全部証明書（登記簿）」に載っているメンバー全員が対象です。
- 取締役： 常勤・非常勤に関わらず全員。
- 監査役： 業務に直接タッチしていなくても、役員として書類提出が必要です。
- 執行役員： 登記されていない場合は不要です（ここが唯一の救い）。
【ここが地雷！】 「監査役の分を忘れていた」「海外在住の外部取締役がいた」という理由で、申請当日に受理されないケースが後を絶ちません。
2. 役員が多いほど高まる「3つのリスク」
① 欠格事由に該当する人が混じる
役員のうち一人でも欠格事由（5年以内の禁固刑、特定の犯罪歴、破産手続中など）に該当すると、法人全体として不許可になります。役員が多い場合、本人も忘れているような過去の経歴が原因で、会社が大きな損害を被るリスクがあります。
② 書類（略歴書・誓約書）の書き直しが多発
役員に「住民票通りに書いてください」とお願いしても、アパート名を省略したり、略歴に空白期間を作ったりする方が必ず出てきます。
- 略歴書： 直近5年間に「無職」の期間があれば「就職活動中」などと明記し、期間が1日も途切れないように書くのがコツです。
③ 本籍地がバラバラで収集に時間がかかる
役員それぞれの「本籍地」から取り寄せる「身分証明書」は、郵送だと1週間程度かかります。役員が全国に散らばっている場合、この収集だけで1ヶ月近くロスすることがあります。
3. 役員が多い法人様への「行政書士からのアドバイス」
これらを社内の事務担当者だけで完結させるのは、非常に骨が折れる作業です。行政書士に依頼するメリットは、単なる代行以上の「リスク管理」にあります。
- 職権による一括収集： 行政書士なら、役員の方々の手間を最小限に抑え、住民票や身分証明書をスピーディーに一括取得できます。
- 個別ヒアリングとチェック： 役員お一人おひとりの略歴をプロがチェックし、警察からツッコミが入らない完璧な書類に仕上げます。
- 登記簿との照合： 現在の登記内容と申請内容に矛盾がないか精査し、必要であれば「役員変更登記」後の申請を提案します。
4. まとめ：役員が多いなら「確実性」を買いましょう
役員が多い法人の古物商申請は、いわば「全員参加の団体戦」です。一人のミスでビジネスチャンスを逃さないよう、プロの管理下で進めるのが最も賢い選択です。
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