こんにちは！行政書士の濱口です。
建設業許可の申請書をめくっていくと、必ず最初の方に出てくるのが「誓約書」です。「私は法律に触れるようなことはしていません」という宣誓ですが、実はこの1枚、許可の運命を左右する最も「恐ろしい」書類であることをご存知でしょうか？
「適当にハンコを押しちゃえ」が、取り返しのつかない事態を招くこともあるんです。
なぜ「誓約書」がそんなに重要なのか？
誓約書で誓う内容は、主に「欠格要件（けっかくようけん）」に該当していないことです。 もし、誓約した内容が嘘だった（あるいは勘違いだった）場合、以下のような厳しい処分が待っています。
- 「虚偽記載」による許可取消し あとから過去の罰金刑などが発覚した場合、「虚偽の申請をした」とみなされ、許可が取り消されるだけでなく、その後5年間は許可が取れなくなります。
- 「うっかり」では済まされない 「そんな法律違反、忘れていたよ」「役員が昔やらかしたことなんて知らないよ」……これは役所には通用しません。法人の場合、役員や一定の株主全員がチェック対象になるからです。
ここをチェック！間違いやすい欠格要件
誓約書に判を押す前に、以下の点に心当たりがないか再確認が必要です。
- 役員の中に、過去5年以内に罰金刑を受けた人はいないか？ （特に建設業法違反、暴力的な行為、刑法の一部など）
- 破産者で復権していない人はいないか？ （自己破産していても「復権」していればOKです）
- 過去に許可を取り消された会社で役員をしていなかったか？
「これって大丈夫かな？」と少しでも不安に思うことがあれば、そのままにせず、まずは専門家にこっそり相談してください。
行政書士が「誓約書」作成時にサポートすること
私たち行政書士は、ただ書類を作るだけではありません。
- ヒアリングによるリスク確認：事前に丁寧にお話を伺い、欠格要件に抵触する可能性がないか、守秘義務のもとで確認します。
- 役員の経歴チェック：法人の場合、役員構成に変更があった際のリスクを法的な視点から診断します。
- スムーズな申請のバックアップ：もし懸念点がある場合でも、どのように対処すべきか、法律に基づいた最善のアドバイスをいたします。
「誓約書」は、御社がクリーンにビジネスをしているという「信頼の証」です。自信を持ってハンコを押せるよう、しっかりサポートいたします。
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許可申請、更新、役員変更など、少しでも不安なことがあればお気軽にご相談ください。秘密は厳守いたします。
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