お子さんの健やかな成長のために、離婚後も親が分担すべき費用が「養育費」です。しかし、「一体いくらぐらいが相場なの？」「どうやって決めたらいいの？」と悩む方は少なくありません。
このブログでは、養育費の基本的な考え方や、裁判所が公開している「養育費算定表」を使った目安額の調べ方について、分かりやすく解説します。
養育費は、子どもが社会的・経済的に自立するまでに必要とされるすべての費用を指します。これには、衣食住の経費や教育費、医療費などが含まれます。
親は、自分と同じ水準の生活を子どもにも保障する義務（生活保持義務）を負っており、収入や資産に応じて養育費を分担します。
裁判所の「養育費算定表」で見当をつけよう！
当事者間の話し合いで養育費の金額が決まらない場合、家庭裁判所での調停や審判に移行することがあります。その際、裁判官などが参考にするのが、裁判所が公表している「養育費算定表」です。
これは、標準的な養育費の月額を簡単に知ることができる便利なツールで、以下の3つの情報があれば、誰でもおおよその目安を知ることができます。
- 子どもの人数と年齢
- 養育費を支払う側（義務者）の年収
- 養育費を受け取る側（権利者）の年収
算定表の使い方【3ステップ】
- 子どもの人数と年齢に合う表を選ぶ 算定表は、子どもの人数（1人～3人）と年齢（0～14歳、15歳以上）の組み合わせで、複数の表に分かれています。ご自身の状況に最も近い表を選んでください。
- 夫婦それぞれの年収を確認する
- 給与所得者（会社員など）：源泉徴収票の「支払金額」（税金などが引かれる前の総支給額）を見ます。
- 自営業者：確定申告書の「課税される所得金額」が基準になります。
- 表の縦軸と横軸を交差させて金額を確認 算定表の縦軸が「義務者（支払う側）の年収」、横軸が「権利者（受け取る側）の年収」です。それぞれの年収の欄が交差するマスに書かれている金額が、養育費の目安となります。
【例】子ども1人（5歳）、夫の年収500万円（会社員）、妻の年収200万円（会社員）の場合 裁判所の算定表によると、このケースでの養育費の目安は月額4～6万円の範囲となります。
養育費を決める上での注意点
- 算定表はあくまで目安：算定表は標準的な家庭をモデルにしています。私立学校の学費や、子どもの持病の治療費など、特別な事情がある場合は、当事者間で話し合い、金額を調整する必要があります。
- 合意内容は書面に残す：口約束だけでなく、合意した内容は「公正証書」などの書面にしておくことが大切です。これにより、将来の支払いが滞った場合の強制執行がスムーズになります。
- 状況の変化による見直しも可能：離婚後に親の収入が大きく変動したり、再婚したりした場合には、養育費の増額や減額を家庭裁判所に申し立てることができます。
公的機関の相談窓口・参考ページ
養育費の取り決めや手続きについて困ったときは、一人で抱え込まずに専門家や公的機関に相談しましょう。
- 裁判所
- 法務省
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 経済的な事情がある場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替え制度などを利用できます。
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