「東京や埼玉なら、使用承諾書がいらないって本当？」 はい、本当です。以前は必須だった大家さんの承諾書や賃貸借契約書のコピーも、現在は原則不要となりました。
「じゃあ、自分で簡単に取れるじゃん！」 ……そう思われるかもしれませんが、実は「添付書類が減った＝審査が甘くなった」わけではありません。むしろ、形式的なチェックから、より「実態」を問われる審査へと質が変わっています。
本記事では、使用承諾書以外の「行政書士に頼むべき本当の理由」をプロの視点で深掘りします。
目次
1. 書類は減った。でも「実態確認」は厳しくなった
書類の添付が不要になったのは、行政手続きの簡素化（押印廃止等）の流れによるものです。しかし、警察は今でも「その場所で本当に営業できるのか？」を厳しくチェックしています。
- 「居住専用」マンションの罠： 書類を出さなくてよくなっても、警察は内部データ等で営業所の実態を確認します。もし明らかに「営業不可」な物件で申請し、後からトラブルになれば許可の取り消しリスクも。
- 行政書士の役割： 「書類上は不要だが、実務上どう説明すべきか」という警察官との事前交渉を代行し、後々のトラブルの芽を摘みます。
2. 実は「使用承諾」より難しい、3つの難所
「書類を集める」こと以上に、初心者がつまずきやすいポイントがこちらです。
① ネット販売の「URL疎明資料」の壁
メルカリショップスやAmazon、自社サイトで販売する場合、URLの権利を証明する書類が必要です。
- どの画面をキャプチャすればいいのか？
- ドメイン取得者と申請者が違う場合はどうするか？ ここで差し戻しを食らい、何度も警察署へ通う羽目になる方が後を絶ちません。
② 「主たる取扱品目」とビジネスモデルの整合性
「何でも扱いたいから全部チェック！」はNGです。 扱う品目によっては、防犯上の管理体制を細かく問われます。あなたのビジネスプランに合わせ、「どの品目で申請するのが最短かつ最適か」を戦略的にアドバイスできるのが行政書士の強みです。
③ 5年間の「略歴書」の書き方
たかが履歴、されど履歴。空白期間の書き方一つで「不審」と思われることもあります。特に役員が多い法人申請では、一人の書類ミスが全体のスケジュールを数週間遅らせます。
3. なぜ「最後は行政書士に依頼」するのが賢いのか？
結局のところ、古物商許可で一番大切なのは「スピード」です。
- 機会損失を防ぐ： 自力で悩みながら2ヶ月かけるより、行政書士に任せて最短で許可を取り、1日でも早く仕入れを始めたほうが、結果的に利益は大きくなります。
- 「防犯三大義務」のレクチャー： 許可を取るのがゴールではありません。取った後に守るべき「古物台帳の付け方」や「本人確認のルール」など、実務で警察の立ち入り調査が入っても困らない知識をセットで得られるのが最大のメリットです。
4. まとめ：面倒なことはプロに投げて、あなたは「稼ぐ」に集中を
東京・埼玉で書類が簡素化された今だからこそ、問われるのは「書類の有無」ではなく「申請内容の正確性」です。
「自分の物件で本当に大丈夫？」「このURLで通る？」と少しでも不安を感じたら、迷わずプロにご相談ください。
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