新しくレンタカー事業を立ち上げようとする際、最初に直面するのが「自家用自動車有償貸渡業」の許可申請です。
「車を用意すればすぐに始められる」と思われがちですが、実は法律に基づいた事前の準備が欠かせません。今回は、許可取得のために押さえておくべきポイントを、専門的な視点から分かりやすく解説します。
1. レンタカー業に「許可」が必要な理由
車を貸して料金をもらうビジネスは、道路運送法という法律で厳格にルールが決められています。これは、利用者の安全を守り、万が一の事故の際に適切な補償が行われるようにするためです。
無許可で営業を行うと厳しい罰則の対象となるため、まずは管轄の運輸支局で手続きを行うことがスタートラインとなります。
2. 許可を得るための主なポイント
申請にあたっては、主に以下の3つの要素がチェックされます。
- 適正な運営体制 事業を適切に管理するための「責任者」を各事務所に置く必要があります。特別な資格は不要ですが、日常的に業務を監督できる体制が求められます。
- 車両と保険の準備 使用する車両が安全基準を満たしていることはもちろん、万が一の事故に備え、一定の基準を満たす任意保険への加入が義務付けられています。
- 事業計画の策定 どのような料金体系で、どのような約款（ルール）で貸し出しを行うのか、具体的な計画を作成します。
3. 手続きの流れ
許可が下りるまでの一般的なスケジュールは以下の通りです。
- 要件の確認と書類準備（定款の確認や保険の見直しなど）
- 運輸支局への申請書提出
- 審査期間（通常、1ヶ月程度かかります）
- 許可証の交付と登録免許税の納付
- 車両のナンバー登録（「わ」ナンバーへの変更）
4. 行政書士に相談するメリット
許可申請は、ご自身で行うことも可能ですが、慣れない書類作成や行政とのやり取りには意外と時間がかかります。
行政書士にご依頼いただくことで、単なる書類作成の代行だけでなく、ビジネスモデルに合わせた約款のアドバイスや、スムーズな事業開始に向けたトータルなサポートが可能になります。
「これからレンタカービジネスを始めたいけれど、何から手をつけていいか分からない」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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