埼玉県で産業廃棄物収集運搬業を申請する際、直近3期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）の提出が求められます。
なぜ役所は会社のサイフの中身をここまで詳しく見るのでしょうか。それは、産廃業が「途中で倒産してゴミを放置されること」を最も恐れるビジネスだからです。
1. 審査官が真っ先に見る「3つの数字」
財務諸表を開いたとき、審査官（埼玉県）が特に注視するのは以下のポイントです。
- 自己資本（純資産）： 債務超過（資産より負債が多い状態）になっていないか。
- 営業利益： 本業で利益が出ているか、あるいは改善の見込みがあるか。
- 納税状況： 利益が出ている場合、法人税等を適切に納めているか。
2. もし「赤字」や「債務超過」だったら？
「赤字だと許可が下りない」と思われがちですが、必ずしもそうではありません。行政書士の実務では、数字が厳しい場合に以下のような対策を講じます。
実務上のポイント： 直近の決算が赤字、あるいは累積赤字で債務超過であっても、「中小企業診断士による経営診断書」などを添付し、今後の収支改善の見込みを論理的に説明することで、許可取得の道が開けるケースが多くあります。 大切なのは、現状を隠すことではなく、「どう立て直すか」の根拠を示すことです。
3. 「個別注記表」の落とし穴
意外と忘れがちなのが「個別注記表」の添付です。 普段の経営ではあまり意識しない書類かもしれませんが、産廃申請においてはセットでの提出が必須です。また、税務署の受領印がある「確定申告書の控え」と数字が1円単位まで一致しているか、行政書士は徹底的に突き合わせます。
4. 新設法人の場合はどうなる？
設立して1期目（決算を一度も迎えていない）の会社には、財務諸表が存在しません。 その場合は、代わりに「開始時の貸借対照表」を作成し、今後1年間の収支計画書などを添えて、資金的な裏付けを証明していくことになります。
5. 埼玉県での審査の傾向
埼玉県は、不法投棄防止の観点から「経理的基礎」を非常に重視します。 数字の整合性はもちろん、もし内容に不安がある場合は、申請前に修正申告が必要か、あるいは追加の疎明資料（銀行の残高証明書や固定資産台帳など）で補完できるかを判断するのが行政書士の腕の見せ所です。
まとめ
財務諸表は、貴社の「経営の健康診断書」です。 現在の数字がどうであれ、それを「事業の継続性」という言葉に変えて審査官に届けることが、許可への最短ルートとなります。
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