債権回収から意思表示まで、
確実に相手に届ける内容証明郵便
内容証明郵便は、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を日本郵便が証明してくれる特別な郵便サービスです。単なる催告書とは異なり、法的な証拠力を持つため、相手方に強いインパクトを与えることができます。 貸金返還請求、家賃滞納の督促、契約解除の通知、慰謝料請求など、様々な場面で威力を発揮します。通常の督促では反応がなかった相手でも、内容証明郵便を受け取ることで、問題の深刻さを認識し、対応してくれるケースが多くあります。
なぜ内容証明郵便が効果的なのか
法的証拠として認められる
内容証明郵便は、裁判になった際の重要な証拠となります。「催告をした」「意思表示をした」という事実を客観的に証明できるため、後のトラブル回避にも役立ちます。
相手方への心理的プレッシャー
内容証明郵便という特別な郵便で届くことで、相手方は「法的措置の前段階」であることを理解し、真剣に対応してくれる可能性が高まります。
時効中断効果
債権の消滅時効の進行を一時的に停止させる効果があり、その後の法的手続きにつなげることができます。
行政書士濱口事務所の特徴と実績
代表の濱口は、貸金業者と家賃保証会社で15年以上にわたり債権回収と法務関係に携わってきました。士業としては異色の経歴ですが、この実務経験こそが当事務所の最大の強みです。 支払督促、訴訟、債権執行について多くの経験を積み、内容証明郵便についても数多くの案件を手がけてまいりました。通常の督促では反応のなかった債務者が、内容証明郵便によって動き出すケースを数多く見てきました。
豊富な対応実績
– 金銭請求（貸金、売掛金、家賃など） – 時効の援用 – 慰謝料請求 – 損害賠償請求 – 抗議文 – 退職・脱会の意思表示 – 契約解除通知
全国対応の実績
関東地方以外での受任実績も多数あり、日本全国のお客様にサービスを提供しております。
安心の料金体系
提示金額と郵送料以外の追加費用は一切いただきません。成功報酬制度も採用しておらず、明確で分かりやすい料金設定となっております。
プラン詳細と料金
ご依頼の内容や状況に応じて、以下のプランをご用意しています。どのプランが最適かは、お客様の状況やご要望をお聞きした上でアドバイスさせていただきます。
一般プラン
**料金：23,000円から（税込み・要見積）** お客様のお名前・住所に加えて行政書士名を併記するプランです。国家資格者が関与していることを示すことで、相手方により強いインパクトを与えることができます。
行政書士名・事務所住所発送プラン
**料金：33,000円から（税込み・要見積）** お客様のお名前のみで、行政書士名と事務所住所から発送するプランです。お客様の住所を相手方に知られたくない場合に最適です。 ※いずれのプランも郵便局への支払い（約2,000～3,000円）が別途必要です。
ライトプラン
**料金：15,000円から（税込み・要見積）** お客様のお名前と住所で発送するスタンダードなプランです。個人的な請求や意思表示に最適です。
オプションサービス
基本プランに加えて、以下のオプションサービスもご利用いただけます：
住民票調査
相手方の正確な住所が不明な場合の調査（別途見積）
特定記録郵便での同内容文書送付
追加料金：1,650円 内容証明郵便と同じ内容を、より簡易な方法で送付
紙での内容証明作成
追加料金：11,000円 電子内容証明ではなく、従来の紙による内容証明を希望される場合
東京の裁判所内郵便局での発送
追加料金：22,000円 より公的な印象を与えたい場合の特別発送
特急料金（7日以内作成）
追加料金：5,500円 お急ぎの案件への対応
お申し込みの流れ
1. お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話（048-940-9193 / 070-8962-1375）でご連絡ください。初回相談は無料です。
2. 詳細ヒアリング
お客様の状況、相手方の情報、求める結果などを詳しくお伺いします。最適なプランをご提案いたします。
3. お見積もり・ご契約
明確な料金をご提示し、ご納得いただいた上でご契約となります。
4. 内容証明作成
お客様のご要望を反映した内容証明郵便を作成し、原案をご確認いただきます。
5. 発送・完了報告
原則としてe-内容証明を利用して発送し、発送完了をご報告いたします。
重要な注意事項
内容証明郵便の効力について
内容証明郵便は相手方への強い意思表示手段ですが、法的強制力はありません。相手方が任意に応じない場合は、別途法的手続きが必要となります。
行政書士の業務範囲
行政書士は弁護士法第72条により、法的紛争に関する代理業務はできません。紛争性が高い案件については、弁護士をご紹介いたします。
送達に関する注意
発送後に「宛先不明」等で送達されなくても、返金対応はできません。事前の住所確認をおすすめいたします。
まずは無料相談から
内容証明郵便が本当に必要なのか、どのような内容にすべきか、どのプランが最適かなど、お客様の状況に応じて丁寧にアドバイスいたします。 15年以上の債権回収実務経験を持つ行政書士が、お客様の立場に立って最適な解決方法をご提案いたします。どんな小さなお悩みでも、まずはお気軽にご相談ください。 **初回相談無料・全国対応** お問い合わせは以下まで： – 電話：048-940-9193 / 070-8962-1375 – お問い合わせフォーム：[こちらから] 現状を変えるための第一歩を、私たちと一緒に踏み出しましょう。
