公正証書作成サポート

確実な契約履行へ
しっかりサポート

公正証書は、公証人が法律に従って作成する公文書で、高い証明力と執行力を持つ重要な書類です。契約の確実な履行を担保し、トラブルの未然防止に大きな効果を発揮します。

行政書士濱口事務所では、文案作成から公証役場での手続き完了まで、公正証書作成の全工程をしっかりとサポートいたします。

公正証書で作成できる契約等

越谷公証役場のホームページでも紹介されているように、公正証書では以下のような契約等を作成できます:

  • 遺言公正証書:確実な遺言の保管と執行のために
  • 任意後見契約公正証書:将来の判断能力低下に備えて
  • 金銭消費貸借契約公正証書:お金の貸し借りの明確化
  • 保証意思宣明公正証書:保証人の意思確認のために
  • 土地建物賃貸借契約公正証書:不動産賃貸借の安全な契約
  • 離婚公正証書:離婚協議の内容を法的に確定
  • 事実実験公正証書:重要な事実の証明のために

公正証書にできる契約等については、公序良俗等に反する内容でない限り自由に作成できるとされています。

当事務所の得意分野

行政書士濱口事務所では、特に債務弁済契約書金銭消費貸借契約書の作成を得意としています。

執行承諾文言の重要性

公正証書にて金銭消費貸借契約書や債務弁済契約書を作成することの大きなメリットの一つに「執行承諾文言」があります。これがあることにより、裁判などを経なくても強制執行に移れますので、延滞の抑止力につながります。

つまり、約束が守られない場合に、裁判を起こすことなく直接財産の差し押さえなどができるため、債権者にとって非常に有効な手段となります。

サービスの特徴

迅速対応

書類準備などできしだい、素早く公証役場と調整いたします。お急ぎの案件にも柔軟に対応可能です。

柔軟なプラン

代理人1名の料金は基本料金に含んでいます。もう1名必要な場合はご相談ください。お客様のご事情に合わせて最適なサポートを提供いたします。

安心の専門サポート

国家資格者として、文案作成から当日の立ち会いまでしっかりサポートします。公証役場での手続きに不安がある方も安心してお任せください。

全国対応

埼玉県以外のお客様もご相談をお待ちしています。遠方の公証役場での手続きにも対応いたします。

公正証書作成に必要な情報・書類

契約内容により異なりますが、原則として以下のものが必要になります:

  • 印鑑証明書(発行から3か月以内)
  • 実印
  • 運転免許証等の身分証明書
  • 契約に関する資料(内容により異なります)

必要書類については、契約内容に応じて詳しくご案内いたします。

サービス料金

基本料金

公正証書作成サポート:22,000円から(税込み)

※その他実費(郵送費など)および公証人手数料が別途必要です

公証人手数料(参考)

法律行為の公正証書の場合、目的の価額により以下の手数料がかかります:

目的の価額 手数料
100万円以下のもの 5,000円
100万円を超え200万円以下のもの 7,000円
200万円を超え500万円以下のもの 11,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下のもの 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下のもの 29,000円
5,000万円を超え1億円以下のもの 43,000円

※上記以外の公正証書の作成も承ります。詳しくはご相談ください。

お申し込みの流れ

1. お問い合わせ

お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。初回相談は無料です。

2. 文書準備

印鑑証明書、実印および運転免許証等をご準備いただきます。(サポートしますので安心してください)

3. 公証役場へ連絡

公証役場を訪問して公証人と打ち合わせを行います。

4. 公証人が文案作成

公証人が法的に有効な文案を作成します。内容の確認と修正を行います。

5. 公証役場に出頭

公証役場で公証人による読み聞かせが行われます。

6. 署名捺印

内容に間違いがないことを確認の上、署名捺印を行います。

7. 完成・交付

原本、正本、および謄本が作成され、正本と謄本が交付されます。

公正証書作成のメリット

高い証明力

公証人が作成する公文書として、高い法的証明力を持ちます。

執行力

執行承諾文言がある場合、裁判を経ずに強制執行が可能です。

安全な保管

原本は公証役場で安全に保管され、紛失の心配がありません。

トラブル防止

明確な契約内容により、将来のトラブルを未然に防げます。

注意事項

▼ 行政書士の業務範囲について

  • 行政書士は弁護士法第72条に抵触する事件は受任できません
  • 紛争性がある案件は受任できません

▼ 費用について

  • 実費、交通費などの諸費用は別途ご請求させていただきます
  • 公証人手数料は契約内容により異なります

まずは無料相談から

公正証書の作成は、契約内容の確実な履行と将来のトラブル防止のために非常に有効な手段です。「どのような内容で作成すればよいか分からない」「手続きが複雑で不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

国家資格者である行政書士が、お客様の状況に応じて最適な公正証書作成をサポートいたします。文案作成から公証役場での手続き完了まで、安心してお任せください。

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