こんにちは、行政書士の濱口です。
宅建業の免許申請（新規・更新）書類を作成していると、「添付書類（2）誓約書」「私は宅建業を営む資格があります」と宣言する非常に重要な書類です。
今回は、この「誓約書」について、プロの視点から書き方のポイントと、その裏にある法的な意味を解説します。
1. そもそも何を「誓約」するのか？
この書類で誓う内容は、ズバリ「欠格事由（けっかくじゆう）に該当しないこと」です。 宅地建物取引業法第5条第1項には、「こんな人は免許を受けられません」というリスト（欠格事由）が定められています。
【主な欠格事由の例】
• 破産者で復権を得ていない人
• 禁錮以上の刑（懲役など）に処せられ、刑の執行が終わってから5年経過していない人
• 暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年経過していない人
• 宅建業法違反などで罰金刑を受け、5年経過していない人
• 心身の故障により宅建業を適正に営めない人
この誓約書を提出することで、「私（当社）の役員や政令使用人は、これらの悪い条件に一つも当てはまりません！」と行政庁（埼玉県知事）に対して約束することになります。
2. 記入時の注意点（ここを間違えるとやり直し！）
埼玉県の手引きに基づき、記入時のポイントを整理しました。
① 誰の名前を書く？
免許申請書の「第一面」の「申請者」欄と全く同じ内容を記入します。
• 法人の場合： 商号（会社名）と代表者名を記入します。
◦ （例）株式会社県庁不動産 代表取締役 埼玉太郎
• 個人の場合： 屋号ではなく、個人の氏名を記入します。
② 誰が作成する？
原則として本人（代表者）です。 行政書士などの代理人が申請を行う場合でも、この誓約書は「申請者本人が誓う」性質のものです。「申請の委任のみを受けている者（代理人）」の名前を書くことはできません。
③ 「法定代理人」欄は空欄でOK？
ここもよくある質問です。 申請者（個人または役員）が「未成年」である場合のみ、その親権者などの「法定代理人」を記入します。 成人の場合は、空欄（記入不要）です。ここに行政書士の名前を書かないように注意しましょう。
④ ハンコは必要？
現在、埼玉県の法定様式においては、押印は不要です。 以前のように実印や認印を押す必要はありませんので、記入（またはＰＣ入力）だけで大丈夫です。
3. 「虚偽記載」は絶対にNGです
「昔の交通違反の罰金くらい、バレないだろう」 「執行猶予中だけど黙っていれば…」
これは絶対にやめてください。 審査の過程で、行政庁は警察や法務局などの関係機関に照会をかけます（犯歴等の確認）。もし、欠格事由に該当しているのに「該当しない」と誓約書を出した場合、「虚偽の記載」として免許が下りないだけでなく、悪質とみなされればその後5年間免許が受けられなくなるリスクすらあります。
まとめ
「誓約書」は、ペラペラの紙1枚ですが、「法令遵守の第一歩」となる重みのある書類です。 特に更新申請の場合、うっかり「役員の中に欠格事由に該当する人がいた」というケースが発覚することもあります。
代表者様だけでなく、役員全員・政令使用人全員について、いま一度「欠格事由」がないか確認した上で、作成するようにしましょう。
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