こんにちは、行政書士です。
宅建業の免許申請（新規・更新）書類を作成する際、地味ながらも作成に手間取るのが「略歴書」です。市販の履歴書と似ていますが、実はこの書類、「誰が書くか」によって使う様式が違うことをご存じでしょうか？
今回は、審査で「書き直し」にならないための、略歴書作成の重要ポイントを解説します。
1. 「添付書類(3)」と「添付書類(8)」の違い
まず、手引きを確認すると「略歴書」と呼ばれる書類が2つあることに気づきます。
1. 添付書類(3) 略歴書
2. 添付書類(8) 略歴書（専任の宅地建物取引士等）
名前は似ていますが、対象者が異なります。ここを間違えると書類の作り直しになりますので注意が必要です。
• 添付書類(3)を使う人：
◦ 役員全員（代表取締役、取締役、監査役など）
◦ 政令使用人（支店長など）
◦ ※「添付書類(9)代表者等の連絡先に関する調書」に名前を書いた人は、全員この様式を使います。
• 添付書類(8)を使う人：
◦ 専任の宅地建物取引士（※役員ではない場合）
◦ 相談役、顧問
【ここがポイント！】 「専任の宅建士」が「取締役」を兼ねている場合はどうなるでしょうか？ この場合、役員としての提出が優先されるため、「添付書類(3)」を作成し、「添付書類(8)」の作成は不要となります。二重に作る必要はありません。
2. 「空白期間」を作ってはいけません
略歴書の作成において、行政庁が最も厳しくチェックするのが「職歴のつながり」です。
• 開始時期： 最終学歴卒業後からスタートします。
• 連続性： 現在に至るまで、年月が途切れないように記入する必要があります。
例えば、転職活動中や休職中で無職の期間があった場合、そこを空欄にしてはいけません。 「平成〇年〇月～令和〇年〇月 家事手伝い」「〇〇～〇〇 求職活動」といった形で記入し、空白期間がないように埋めてください。
3. 意外と細かい記入ルール
ただ会社名を書くだけでは不十分です。以下の点に注意して記入しましょう。
• 常勤・非常勤の別： 職務内容欄には、役職だけでなく「（常勤）」「（非常勤）」といった勤務形態も記入します。
• 他業種もすべて書く： 不動産業界の経歴だけでなく、過去に従事した全ての職歴（飲食業、建設業など）を記入します。
• 住所・電話番号の有無：
◦ 添付書類(3)（役員用）： 住所・電話欄はありません（別途「添付書類(9)」で報告するため）。
◦ 添付書類(8)（専任宅建士用）： 様式内に住所・電話番号・生年月日の記入欄があります。
4. 他の書類との「整合性」チェック
審査官は、提出された複数の書類を見比べて矛盾がないかチェックします。
• 氏名の漢字： 身分証明書や住民票と全く同じ字体で書かれていますか？（「高」と「髙」、「崎」と「﨑」など）
• 役職名： 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の役職名と一致していますか？
• 兼務状況： 専任の宅建士の場合、職歴の「現在」の欄が、他社の非常勤役員などになっていませんか？（専任性の確認に関わります）
まとめ
たかが略歴書、されど略歴書。 特に「添付書類(3)」と「添付書類(8)」の使い分けや、専任宅建士が役員を兼ねている場合の省略ルール は、慣れていないと迷うポイントです。
「役員の経歴なんて覚えていないよ…」という場合も多いかと思いますが、古い年金手帳や過去の確定申告書などを引っ張り出して、正確な年月を記入するようにしましょう。
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