こんにちは！行政書士の濱口です。
決算報告（決算変更届）を作成する際、多くの社長さんが「工事経歴書」と同じくらい苦労されるのが、「直前3年の各事業年度における工事施工金額」の書類です。
「3年分も遡るの？」「兼業の売上はどうすればいい？」 そんな疑問をスッキリ解消して、正しく書類を仕上げるポイントを解説します！
「直前3年の施工金額」でチェックされる3つのポイント
この書類は、御社が「どの業種で」「どれくらいの規模の工事を」行っているかを一覧にするものです。特に以下の点に注意が必要です。
- 「許可あり」と「許可なし」の区分け 御社が持っている許可業種の工事（例：大工工事）と、許可を持っていない軽微な工事、さらに工事ではない売上（物品販売や除雪など）を、正確に振り分ける必要があります。
- 財務諸表（損益計算書）との一致 一番多いミスが、決算書の「完成工事高」と、この書類の合計金額がズレてしまうこと。1円のズレも許されないため、経理データとの突き合わせが必須です。
- 「元請」と「下請」の比率 この書類では、元請として請け負った金額も記載します。これは御社の実績として、将来上位の許可（特定建設業など）を目指す際や、信頼性の証明に繋がる大事な指標になります。
なぜ「3年分」も書くのか？
「毎年出しているんだから、1年分でいいじゃないか」と思いますよね。 しかし、役所は3年間の推移を見ることで、「許可業種の実績が継続しているか」を確認しています。
もし、ある業種の実績が3年間ずっと「ゼロ」だった場合、更新の際に「この業種、本当に必要ですか？」と確認が入ることも。将来の事業計画を見据えて、正しく実績を配分して記載することが戦略的に重要なんです。
行政書士に任せて「安心」と「時間」を確保
「数字の計算が苦手…」「経理担当も忙しくて手が回らない」 そんな時は、ぜひ専門家である行政書士を頼ってください。
- 煩雑な集計作業を代行：請求書や元帳から、正しい業種へ振り分け集計します。
- 整合性のチェック：決算書、工事経歴書、施工金額の3つの書類に矛盾がないか徹底確認します。
- 将来のアドバイス：実績の推移を見ながら、次回の更新や業種追加に向けたアドバイスをいたします。
面倒な書類作成はプロに任せて、社長は現場と経営に専念しませんか？
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